【祝】「Google AdSense」審査通過しました！
こんにちは、およちゃんです。
本日は、タイトルのとおりご報告の記事になります。私が審査通過するまでの過程を時系列順に書いていこうと思います。私の事例を参考にしてもらえればと思います。
１ 審査を受けるまで
（１）ブログ立ち上げ
ブログ作成を思い立ったのが今年の1月半ばくらいでした。思い立ったらすぐに行動するタイプなので、思いついてすぐにブログ作成にあたって、何をすればよいのか調べました。まずは、ブログのサイト探しを始めることにしました。検索してみると、いくつかサイトの候補はあって、
あたりを候補として考えました。最終的にこの「はてなブログ」行きついたのですが、それぞれにそれぞれの特徴があったように思います。
Amebaブログは、ブロガー同士の交流が盛んで、SNS的なやり取りがたくさんあるようです。しかし、自分の書きたいことさえ書いて誰かに読んでもらえればよくて、交流はそこまで重視しないかな、と思い、ブロガー同士の交流よりも、記事執筆優先で「はてなブログ」を選びました。
次に悩んだのが、「なんのネタを書くか…」
悩んだ末に地方公務員OBであることを生かし、公務員ネタや思ったことを書いていこうと考えました。ブログって自分の書きたいことじゃないと続かないと聞いたので、テーマ探しは書きやすいものを選択しました。
（２）収益化
ブログ立ち上げに向けて準備を進める中、ブログで収益を得る方法があることを知りました。
「自分の書いたネタで収益化可能なのか…？」
収益を得るための手段は様々あります。成果報酬型の広告やクリック報酬型の広告など。私はクリック報酬型の広告である「Google AdSense」を選択しました。
成果報酬型の広告だと、ブログ閲覧者に商品を購入してもらわないと収益にならないようなので（ハードルが高そうだったので）、選択しませんでした。何かの商品をお勧めするようなブログにする予定は無かったのも理由の一つです。なので自分なりに悩んだ末に、「Google AdSense」一本でやっていくことにしました。
２ 審査中
審査は１回落ちました。原因はハッキリしています。Google AdSenseにちゃんとリンクが貼れていなかったためです。
Google AdSenseの審査のために対象ページでURLを貼り付けると、URLがサブドメインではないURLに自動的に修正されるようで、そちらのページの審査をしてしまうようです。なので、１回目の審査はそもそもページが存在しないことになっており、それで不合格となってしまいました。
不合格の原因が分かったので、２回目の審査では、URLのリダイレクト機能（有料）を設定し、自動修正されたURLから本来のURLに自動ジャンプする機能を付けました。そうして１週間もすると、合格通知がGoogleから送られてきました。本当にありがとうございます。
３ 気を付けたこと
私が審査前と審査中に気を付けたことは、仕事やプライベートの合間をみて、記事の更新をできるだけ行うことと、記事の文字数を2,000～3,000文字にするように心がけました。
あとは、プライバシーポリシーや問合せフォームなどのページも作成し、ブログとしての体裁を整えました。
特別なことはせず、記事数も10くらいしかなかったので、記事数で判断しているのか、何を判断材料としているのかは不明ですが、私は特に書きたいことを書いて合格通知をもらった、という感じです。
４ これから
Google AdSenseに合格した、本ブログですが、これからも定期的に更新を行い、皆様のお役に立てるような記事を掲載していきたいと考えております。私がただ書きたいことを書いているだけなので、もしこんなことも書いてほしいなとか、そういったリクエストがあれば、問合せフォームなどからお問合せいただけますと幸いです。
今後ともよろしくお願いいたします。
最近多い？公務員の不祥事（不適切な案件）について思うことを書いてみた
こんにちは、およちゃんです。
今日は、公務員の不祥事について記事にしてみたいと思います。ちなみに、私は不祥事は起こしていないのであらかじめお断りしておきます。
１ 公務員の不祥事について
公務員の不祥事はメディアに取り上げられがちです。「公務員 不祥事」や「公務員 懲戒」などの文言で検索すると、大体毎日何かしらの不祥事が全国のどこかで発生しています。公務員の不祥事ニュースはメディアの大好物（？）です。民間企業であれば、痴漢で捕まっても大きなニュースになることはないでしょう。
公務員の不祥事がらみのニュースで多いのは、性的犯罪（痴漢、盗撮など）や談合関係が多いように感じます。逆に、殺人や強盗などの凶悪犯罪で逮捕されるケースは少ないように思います。
公務員は一定の権限がありますし、お金の話も常に付きまといます。最近は首相の長男と国家公務員の不適切な会合が明るみになりました。公務員は全体の奉仕者として国民と模範となる行動が求められていることから、国家公務員だけでなく、地方公務員も、庁内でコンプライアンスの研修があり、法令順守の取組を最近は強化している傾向があります。
２ 公務員の賠償責任
仮に地方公務員が不祥事を起こして損害賠償請求を受けた場合どうなってしまうのでしょうか。
会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失により、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。
＃地方自治法第243条の２の２ 一部抜粋
地方自治法には上のような規定がありますので、故意または重過失で物品等を損傷等させてしまうと、職員本人が損害賠償責任を負います。また、公務員としての品位を傷つけるような行為がある場合・・・
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
＃地方公務員法第33条
これは、地方公務員法の「信用失墜行為の禁止」の条項です。不名誉な行為を行った場合は、この条項をもとに庁内で処分等が行われることがあります。また、禁固以上の刑を受けた場合は、以下に記載する地方公務員法の欠格条項に該当します。
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者＃地方公務員法第16条 一部抜粋
３ 庁内での社会的制裁
地方公共団体の職場は狭い社会のため、噂話はとても広まりやすいです。不祥事が起きた場合、隣の部署の人間だけでなく、全庁的にうわさが広がります。公務員はテレビ等のニュースを見ている人が多く、かつメディアも公務員の不祥事はよくニュースにするので、これらは庁内で不祥事が広く知れ渡る理由の一つです。
仮にAさんが不祥事を起こし、停職期間を終えて職場復帰してきた場合、周りの目が冷たく、Aさんは同じ職場にはいるのは辛いでしょうし、制裁的人事異動で地方機関などへ左遷されたとしても、全庁的にニュース等は知れ渡っているので、居心地は最悪でしょう。
また、それでも何年かそうした目から耐えていて、不祥事を知らない新規採用職員が入庁してきても、ネットを検索すれば簡単にAさんのニュースは出てくるでしょうから、定年退職するまでずっと「不祥事を起こした人間」という十字架を背負って仕事をしなければならなくなります。
４ 不祥事を起こした人の行方
不祥事を起こした人は最終的にどうなるか。２パターンあると考えられます。
- 左遷部署に異動し、定年まで過ごす
- 依願退職する
部署異動は先に述べた通りですが、依願退職するパターンもあり得ます。職場にいることが辛くなった人にあるパターンです。懲戒免職とならない限りは、退職金が出ますので、退職金をもらって退職することになります。地方公務員で不祥事を起こして退職した方のその後を知る者はいるとかいないとか…。
残留したとしても、当然、出世コースなんてものはありません。もうその道からは外れてしまっていますし、昇進もありません。先へ進もうにも後に引こうにもどうしようもない状態です。ただ、公務員の良いところ（？）は懲戒免職とならない限り、「クビ」「リストラ」が無いことです。犯罪を犯しても、懲戒免職にならない限りは働くことができます。良い点と捉えるか、悪い点と捉えるかはあなた次第です。
５ 私が思うこと
そんな私は公務員の不祥事のニュースを見ると、すごく残念に思います。○○市役所の人間が一人不祥事を起こしただけで、○○市役所の人間はみんな不誠実な人間だ！なんて思われかねない報道が為されます。そのせいで他の関係ない部署の人たちまで同じレッテルを貼られてしまうことが本当に残念です。
市役所の中ではみんな一生懸命働いています。庁外の人は、市役所の中で何の仕事をやっているのかよく分からない、市民のためになる仕事をしていない、という人もおられます。しかし、本当に市民のためにならない仕事をしている人もいるのかもしれませんが、大半は真面目にしっかり業務をしていますし、年々削られていく少ない人員の中で、必死に働いています。そういう人たちをメディアは取り上げてほしいのですが、公務員で頑張っている人たちについての報道はほとんどされないのが実情です。なので、公務員は不祥事ばっかりだな、とか言われてしまうのです。
どうすれば良いか。不祥事や不適切な案件を減らすことは言うまでもありませんが、もっと頑張っている人がメディア露出しなければならないと思います。最近はYouTube（ブログも然り）など、自分から情報発信できるツールがたくさん出来てきていますので、そうしたツールを有効に使っていくことが、日本国民の「公務員」に対するイメージ改善につながるカギだと考えています。
６ さいごに
あなたが不祥事を起こした場合、あなたなら職場に居続けますか？退職して新しい職を探しますか？年齢が上になればなるほど難しい判断になりますよね。企業、自営業など問わず、皆さんもくれぐれも不祥事を起こさないよう、真面目に生きていきましょうね。
地方公務員OBが語る！意外と知らない？役所の「随意契約」とは？
こんにちは、およちゃんです。
今日は、地方公務員が必ず使う概念、随意契約について掘り下げてみようかと思います。
１ 契約締結の種類
まずは、地方公共団体で行う契約の種類についてお話しします。契約の種類は、４種類あります。
一般競争入札は、入札によって一番有利な条件を提示した者と契約を締結する方法です。一般的に入札というと、一番安い価格で応札した者が落札者となるイメージですが、高額な物品等の案件になると総合評価方式が採用される場合があります。これは、価格だけでなく、品質や技術力等を評価し、総合的に落札者を判断する入札方式です。一般競争入札は地方公共団体の契約方法の大原則となるものです。しかし、手続きが煩雑であったりすることから、他の契約方法も認められています。それらは後述します。
指名競争入札は、一般競争入札の限定版のようなもので、予め地方公共団体が指名した者しか入札に参加することが出来ません。これによって、全く知らない業者や不誠実な業者を排除することができるものの、談合などが起こりやすくなってしまうというデメリットを抱えています。指名競争入札による案件は、地方自治法施行令で定める所定の場合に限られます。
次に、今回取り上げる随意契約ですが、これは競争入札によらないで、業者との見積もり合わせにより、契約相手方を決定し、契約を締結する方法です。見積聴取という形で企業数社から見積書を取り寄せるパターンや、プロポーザル方式で企業等に内容提案をさせ、評価したうえで相手方を決定するやり方もあります。随意契約は、手続きが簡易で分かりやすいですが、公正性に欠ける部分があるので、運用（特に高額の案件）には注意が必要です。
最後に、せり売りですが、各者に口頭で競争させて、最も有利な条件を提示した者と契約を締結するものです。動産の売り払いがせり売りに適しているとされています。
２ 随意契約の種類
地方自治法施行令に、随意契約できるものについて定めがあります。
（１）予定価格が一定以下のもの
地方自治法施行令は、以下のとおりです。
売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（中略）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
＃地方自治法施行令第167条の２第１項
とあります。この定める額というのは、以下のとおりです。
- 工事または製造の請負 250万円
- 財産の買入れ 160万円
- 物件の借入れ 80万円
- 財産の売払い 50万円
- 物件の貸付け 30万円
- 前各号に掲げる以外のもの 100万円
となります。端的に言うと、少額の契約であれば、随意契約によることができますよ、という規定になります。
（２）性質または目的が競争入札に適しないもの
競争入札によらず、随意契約とすべき手続きが存在します。それらは随意契約としましょう、というのがこの項目です。政令には、
不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
＃地方自治法施行令第167条の２第２項
具体的に言うと、
- 法令等で契約の相手方が決まっているもの
- 相手方の選定余地がないもの
などが挙げられます。競争入札として、想定外の業者と契約してしまったり、仕様を決めて競争入札にかけたところで、特殊な技術のため、１者しか応札が見込めないものであったりする場合は、この理由から随意契約することが可能です。
（３）緊急の必要により競争入札に付することができないとき
災害等の客観的理由で緊急性がある場合に随意契約することができます。競争入札を実施すると時間がかかりすぎてしまうことがあります。
（４）競争入札に付することが不利と認められるとき
工事を施工しているときに、想定外に他の工事が必要となった場合、同一業者に施工させることが有利な場合があります。その場合は、競争入札によらず、随意契約で相手方を決定します。
（５）その他
地方自治法施行令第167条の２には、他にも、時価に比して著しく有利な価格で契約することが出来る見込のあるとき、競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき、落札者が契約を締結しないとき、など定められています。
特に競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき、は工事等の入札で不落随契と呼ばれることもあります。不落随契を行うときは、最初の入札に付するときに定めた予定価格やその他の条件を変更することはできません。
３ 細かい内容
政令で定めること以外にも、地方公共団体で定める規則や通知文等に随意契約を実施するにあたって細かい内容が定められています。政令だけでは決められない部分、例えば、見積聴取の相手方の数の指定であるとか、伺いを立てる際に必要となる条件とか、実運用上大切となるものは、地方公共団体の規則を見る必要があります。内容は、ベースは同じですが、地方公共団体によって様々です。
４ さいごに
現在地方公務員として働いている方にとっては、基本的事項の復習になってしまうかもしれませんが、これから地方公務員を目指そうとされている方については、少しでもこの記事を参考にしていただけると幸いです。
令和3年度総務省関係予算の５つのポイントとは
こんにちは。およちゃんです。
今回は私が興味のある、令和3年度総務省関連予算について、記事にしていきたいと思います。
１ 予算編成の基本的な考え方
令和3年の通常国会は1月18日に開会しました。通常国会では、次年度予算案や法律案などについて審議されます。年度末が近づく中、国会では各案件について熱心に議論されています。今回は「予算」にスポットを当ててみようと思います。
令和3年度一般会計予算については、コロナ対策等に重点が置かれ、令和2年度当初の一般会計予算と比較して5.7%増（約5兆7千億円増）となっています。「令和3年度予算編成の基本方針」（令和2年12月8日閣議決定）において、令和3年度予算では、ポストコロナの新しい社会実現に向け、また、デジタル化を踏まえたEBPMの仕組み等を構築すること等を主な方針としています。令和2年度予算では、当初想定されていなかったコロナ対策等で多額の補正予算が組まれ、わが国でもワクチン接種が始まりましたが、今年度はどうなっていくでしょうか。ポストコロナの時代は来るのでしょうか。
こうした基本方針がある中で、今回は私が注目している総務省の令和3年度予算の基本的な考え方に記載のある5つの項目について、順に見ていきたいと思います。
２ マイナンバーカード
まずは「マイナンバーカード」についてです。マイナンバーカードについては、総務省は、令和4年度末までにほぼ全国民がマイナンバーカードを有していることを目指す、としています。マイナンバーカードの普及については、最近ではマイナポイント事業または地域独自のポイント付与事業がカードの普及に一役買いましたが、昨年12月中旬時点での交付枚数は、約3,000万枚とのことで、まだ国民の約23%しか保有していません。全国民の保有という目標にはまだまだ先は長いですが、令和3年度は更なる普及に向けて、事業が実施される模様です。
ちなみに、マイナポイント事業（マイナンバーカード保有者に対するキャッシュレス決済サービスへのポイント付与事業）は令和3年3月末で終了する予定でしたが、令和3年9月末まで延長されることとなったようです。ただし、注意が必要なのは、まだ延長対象となる決済事業者が決まっていないとのことです。つまりは、どうしてもマイナポイント事業でポイント還元を受けたいという方は、3月末までにマイナポイントの申込を済ませ、ポイント付与も済ませてしまうのが無難です。
マイナンバーカードについては、令和3年3月から病院等で健康保険証として利用ができるようになりますし、運転免許証もマイナンバーカードに統合しようかというような話も出てきています。ますます利便性が増しそうですね。今後のマイナンバーカード関連施策に期待です。
３ 情報通信
次に情報通信分野についてです。この項目では、量子暗号通信網の実現に向けた研究開発の推進や、ローカル5G*1の開発実証が事業として挙げられています。
「ローカル5G」については、携帯会社等が一般向けに提供する「キャリア5G」とは違い、企業や自治体が、一部のエリアまたは建物・敷地内の限られた範囲で専用の5Gネットワークを構築し大容量ファイル等の転送等を行うものです。そもそも5Gの電波については、直進的で、範囲が狭く、基地のコストがかかる、という難点があることで知られていて、さらに昨年から続くコロナ禍の影響もあり、まだまだ街中には5Gの電波が使える場所が少ないのが現状です。
キャリア5Gは携帯会社に導入を任せ、その他の企業等については、ローカル5Gの実証実験を踏まえ、低廉かつ容易に利用できる仕組みの構築を行うのが次年度事業の目標です。まだまだ発展途上の5G分野ですが、今後どのように日本を変えていくのか、こちらも行く末を期待したいと思います。
４ 地方自治
「マイナポータル」をご存じでしょうか。行政手続の検索やオンラインでの申請がワンストップでできたり、行政からのお知らせをマイナポータルを通じて受け取ることができる、国が運用する自分専用サイトです。マイナポータルの活用促進を進めて、行政のオンライン化を進めることが総務省一番の課題と言っても過言ではありませんが、次年度は転出入の手続きのオンライン化に重点が置かれ、転出届と転入予約が同時にできるシステムの構築が主要事業として挙げられています。
このシステムの運用については、令和4年度中の実現を目指しており、次年度は法整備やシステム設計などが行われる予定です。これが実現すれば、引っ越しするときの役所関係の手続きがかなり楽になりますね。
また、過疎地域の振興策として、過疎地域での人材育成やICT活用のために補助金を出したり、遊休地にテレワークのための施設等を整備する事業も展開されます。人口減少・高齢社会でこうした事業で過疎地域が盛り上がるとよいのですが、限られた予算の中で全国の過疎地域にいきわたらせるのは、至難の業ではないかと思います。
５ 統計
皆さんは「e-Stat」をご存じでしょうか。各省庁がまとめた統計データを閲覧することができる政府統計ポータルサイトです。このページでは、様々な統計データを閲覧することができます。このページは大変便利で、UI（ユーザーインターフェース）も今風です。
次年度の総務省予算では、この「e-Stat」を便利に活用できるように、維持費等が予算に計上されています。こういうデータ無いかな、というものがあれば、まずはこのe-Statを活用してみてはいかがかなと思います。おすすめです。
６ 消防
消防関係予算では、車両や資機材の増強にあてる予算が計上されています。最近は災害が激甚化していることから、こうした資機材の増強は必須でしょう。内容を見てみると、消防艇や支援車の導入などが挙げられていて、こうしたものに予算が当てられ、全国の被災地へ「緊急消防援助隊」が飛んでいきます。
今年はどういった災害が起きるか分かりません。昨年は九州や中部地方を中心に、豪雨災害（令和2年7月豪雨）が起きています。こうした予算は我々の暮らしに役立つ予算だと思っていますので、一国民として有難く思っています。
７ さいごに
今回は令和3年度総務省予算の主たるものを挙げてみましたが、いかがでしたでしょうか。皆さんが興味のある事業はありましたでしょうか。他省庁の予算を見てみると、例えば国土交通省であれば、道路整備等の予算が計上されていますし、自分の興味のある予算資料を検索してみると面白いかもしれません。（財務省のホームページを検索してみてください。）
予算に興味を持つと、国会や予算委員会での審議やそこでの政治家たちの答弁などにも興味が出てくるかもしれません。どのような形であれ、政治に興味を持ってもらって、自主的に政治参加してもらうことは良いことだと思います。ぜひ、自分から情報を取りに行くクセを付けてみてください。きっと面白いですよ。
*1:5G：第5世代移動通信システム
大河ドラマ「晴天を衝け」元大蔵省官僚_渋沢栄一の人生に思うこと
こんにちは。およちゃんです。
2月14日からNHK大河ドラマ「晴天を衝け」が始まりましたが、その主人公である渋沢栄一の人生から私の思うことを書いていこうと思います。
１ 渋沢栄一とは
1840年に埼玉県深谷市に農民の子として生まれ、1858年に結婚。一橋慶喜（後の徳川慶喜）に仕え、パリの万国博覧会（1867年）を視察し、大政奉還により帰国。その後は静岡藩に出仕するも、大隈重信の説得もあって、旧大蔵省に出仕。度量衡の制定や国立銀行条例制定に携わりました。
旧大蔵省辞職後は、実業家として理化学研究所、東京証券取引所などといった会社の設立・経営、また、商法講習所（現・一橋大学）などの設立にも尽力し、それらの功績を元に「日本資本主義の父」と称されています。また、妾との間に50人とも云われる子供を作っていたと言われています。今では考えられませんが、すごいですね。
そんな渋沢栄一さんですが、2021年の大河ドラマの主人公として取り上げられていて、2021年2月14日からNHKで放映がスタートしました。また、2024年度の上半期に新一万円札として、表の図柄に顔が印刷されることも決まっています。まさに今話題の人物と言っても過言ではありません。
２ 官僚時代
東洋経済オンラインの記事（https://toyokeizai.net/category/shibusawa-eiichi）を引用すると、大隈重信から大蔵省へ出仕することを打診された際、渋沢は「大蔵省には一人の知人も友人もいない。またその職務も少しも経験のないことだから、どうしてよいかさっぱり様子がわからない」と言ったそうです。人事異動で初めての部署異動と似ているというか、国への出向の感覚と似ている感じですね。昔の人も今の人たちと同じ感覚だったんだなと思うと、同じ人間なんだということを（当たり前ですが）しみじみ実感させられます。
そこからは大蔵省で働き始めますが、目的が欠けているとして早々に辞職。実業家の道を歩み始めます。渋沢は公務員としても十分な素質はあったものだと思いますが、やりたいことではなかった（自分が想像していたのとは違った）ので辞職するというのは、公務員に新卒で入庁して辞めていく人たちとパターンが似ている気がします。
３ 学ぶべきこと
最終的には実業家として数々の成果をあげる渋沢栄一ですが、公務員を早々に辞職して自分のやりたいことで成果を上げることは非常に難しいことだと思います。公務員として入庁し新卒から定年退職までずっと公務員として生涯を全うするのもそれはそれで一つの人生だと思いますが、新しいことに挑戦して様々な刺激を受けた渋沢栄一の人生も一つの人生です。刺激の多い人生はその人の豊かさにもつながるものと思います。
また、私の場合、人生においてリスクを取るか、安定を取るかで言うと「安定」を取ってしまいます。しかしながら、渋沢栄一の人生・生き様を見ていると、新しいことにチャレンジしないと人生充実しないのかなと思いました。今の職場にずっといたい（異動したくない）！とかではなく、広い視野を持ち、見聞を広めることが人生を充実させる第一歩なのかなと感じています。
ちなみに、渋沢栄一は、1840年に生まれ、1931年に死没しています。91歳まで生きたのです。年代を考えると、とても長生きですよね。長生きの原因として、充実した生活が一つの要因となっているのではないでしょうか（妾が多かったのも長生きの秘訣？）。長生きするには刺激の多い人生が必要条件な気がしてなりません。
４ さいごに
今回は薄い内容でしたが、渋沢栄一が昨日今日のトレンドでしたので、話題に乗っかって思ったことを書いてみました。偉人たちの人生について、参考にする部分は多々ありますので、ほかにも興味があれば検索すると面白いものが出てくるかもしれませんよ。
「公務員ユーチューバー」のニュースを見て地方公務員OBが一考察
こんにちは。およちゃんです。
今日は「公務員ユーチューバー」のニュース記事を見て感じたこと（公務員のSNS活用について）を記事にしていきたいと思います。
１ ユーチューバー（YouTuber）とは
YouTuber（ユーチューバー）とは、動画共有サイトYouTube上で自主制作の動画作品を継続的に公開しつつ、YouTube社が定める提携プログラムに従い、公開動画に付帯された広告収益による配当を得ている個人および組織。
＃ウィキペディア「YouTuber」（https://ja.wikipedia.org/wiki/YouTuber）
2019年の学研教育総合研究所「小学生白書」によると、将来就きたい職業男子第1位が『YouTuber』となっているほど、YouTuberは現代の小学生が最も憧れる職業です。YouTuberというと、購入品を紹介したり、何かに挑戦したり、はたまた少し無茶苦茶なことをしたりと、活動の幅は様々です。
YouTuberは広告収入を得て生活しています。しかしながら、ドイツのとある教授の調査によると、「広告収入で生計を立てることを企てるユーチューバーの96.5%が平均的なアメリカの貧困ラインを下回る収入しか得られない」とのことです。また、最近は広告収入を得るための条件が厳格化されており、2018年2月からは過去12か月間の総再生時間が4,000時間以上、かつチャンネル登録者数が1,000人以上、と厳しい条件に引き上げられました。YouTuberとして食べていくためには、高いハードルが立ちはだかっていることが、このことからよく分かります。
２ 地方公務員のSNS活用
YouTuberの広告収入に関連して、地方公務員の副業についてお話ししたいと思います。
（営利企業への従事等の制限）
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員については、この限りでない。＃地方公務員法 第38条第１項（一部抜粋）
地方公務員の副業については、上の地方公務員法のとおり、許可が無い限り、いかなる事業、事務に従事してはならないことになっています。「禁止」ではなく、「制限」であるので、仮にYouTubeの活動であっても許可さえあれば、収入を得て活動することは可能ですが、原則収入無しで活動を行っていくことになります。
最近は、地方公共団体で職員の副業を認める動きがあり、神戸市や奈良県生駒市などで、地域貢献活動に係る副業（NPO法人、スポーツ少年団での活動など報酬を得るもの）が解禁されつつあります。このように公務員の副業については、徐々に規制が緩和されつつあり、公務員個人のスキルアップや広い視野を持つための活動が後押しされつつあります。
公務員でもYouTubeのようなSNSを活用して、自主的に地域の情報や業務に関係した情報を発信する動きは広がっています。しかし、基本的に収入を得て活動することはしていません（一部除く）。YouTubeは視覚的にも聴覚的にも情報が入ってきますので、自治体の情報発信ツールとして、非常に有効なツールではないかと私は考えています。
３ 発信のあり方
本日のタイトルにある「公務員ユーチューバー」の活動については、私は大賛成です。活用できるSNSはどんどん活用すればよいと思います。情報発信をするうえで難しいのは、
- いかに発信した情報を見てもらえるか
- 発信した情報を面白いと思ってもらえるか
- 情報を拡散してもらえるか
だと思います。いずれも大事です。活用できるSNSはどんどん活用すればよい、とさっき言いましたが、発信する内容によってSNSを使い分けることは大事だと考えます。
地方公務員（情報発信側）においては、地域の魅力をいかに引き出せるか、また、業務をいかに面白く（興味深く）見せることができるか、表現力や見せ方のノウハウが必要です。こうしたノウハウは、公務員の普段の業務の中では会得することは難しく、前例踏襲が基本となる公務員の業務では、YouTubeの活動については過去に事例が無いので、自主的にノウハウを勉強しないと、いわゆる「素人の作品」となりがちです。
また、YouTubeのようなインターネットを通じた動画配信は、デジタルデバイド（情報格差）問題もあり、インターネットに詳しくない高齢者やその他の方に、情報を受け取ってもらえない可能性があります。都道府県民や市区町村民全体に広報をしたいものである場合には、情報発信手段を限定しない方が得策です。
記事の最初でご紹介したニュースでは、YouTubeでは田舎暮らしを希望する人たちに役立つ知識などを紹介したい、ということで、どちらかというと高齢者向けというよりは、若手・中堅向けの情報発信を考えておられるようなので、YouTubeという手段はアリなのではないかと思います。
最近は「Clubhouse」というツールが、日本国内のアーリーアダプターに広がってきていますが、このツールがどの程度普及するかは不明です。世間にとって、もっと一般的なものとなれば、公務員の情報発信のツールとして活用される日はそう遠くないのかもしれません。YouTubeでの情報発信にも期待を寄せていますが、Clubhouseを使った情報発信をどこが先駆けて行い、どんな内容を発信するのか、非常にワクワクしながら待っております。
４ さいごに
今回は、公務員のSNS活用について、思ったことを書いてみました。SNSは単なる情報発信ツールというだけではなく、使い方によってはその人を破滅（炎上）させるツールともなりかねないので、使い方には注意が必要かと思います。各地方公共団体がこれからどんな情報発信をしていくのか、期待したいと思います。
【公務員OB】霞が関官僚の紙業務・サービス残業横行のニュースを見て一考察
こんにちは。およちゃんです。
今日はニュース記事から私の所感を書いていこうと思います。
今日は、Yahoo!ニュース（2021年2月10日付け）に掲載されていた、ITmedia ビジネスオンラインの『「テレワーク7割」どころか、紙業務・サービス残業が横行の霞が関官僚（後略）』について、です。
１ ニュース概要
ニュース概要は以下のとおり。
霞が関官僚のブラックな働き方について、当該記事では述べられています。記事によりますと、官僚の約4割が単月100時間もの残業を行っているとのことで、建前上、超過勤務が単月100時間を超えたものはいないことになっていますが、それはあくまで上司の命令による残業時間であるため、いわゆるサービス残業の時間はこの時間には含まれていないということです。河野行政改革担当大臣も記者会見で「霞が関のブラックなところを是正しないと人材が集まらない」と危機意識を表明しておられ、霞が関の働き方改善は急務でありました。
その原因は様々のようですが、主に国会対応が原因とのことです。質問が出そろうまでの待機、その後の答弁作成などに時間が費やされるといいます。また、官僚は対面ベース、紙ベースの仕事が多いようで、IT化が進んでいないとのこと。
そんな状況を打破しようと、国会の質問取りを改善したり、2021年度予算編成では、42年ぶりの国家公務員の定員増加があるとのことで、今後の霞が関の働き方改革に注目が集まります。
２ 地方公務員はどうか
霞が関官僚のブラックな事情が大変よく伝わってきますが、地方公務員についてはどうでしょうか。
地方公務員は、霞が関官僚ほどのブラックさは無いように思います。公表されている資料を読み漁っていると、地方では平均して20時間程度／月の時間外勤務となるといいます。また、東京都の毎月勤労統計調査（令和2年11月分）【図１】によりますと、民間企業ではコロナ禍の影響からか、残業時間は前年同月と比べて減っているものの、30人以上の事業所では残業時間は12時間程度との調査結果が出ています。
【図１】
霞が関官僚と比較すると、数字上では地方公務員の方が残業時間が少ないように思われますが、議会対応や紙ベースでの業務については、霞が関官僚と同じであり、残業時間が少ないに越したことは無いので、地方公務員の働き方の改善も急務であると言えます。
３ デジタルトランスフォーメーション（DX）
先の内容に関連して、最近、国レベルで話題になっているワードが「デジタルトランスフォーメーション（DX）」です。
（１）DXとは
この定義について、経済産業省では、
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
令和元年7月 経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス』より
と、定義づけています。DXは単なるデジタル化、業務システムの導入ではなく、社会をデジタル技術で変革する取組のことを言います。
（２）メリット
DXのメリットは主に以下のとおりです。
- 業務効率の向上
- 事務の簡略化
あくまで一部ですが、これらは地方公務員にとって大きなメリットとなるかと思います。地方公務員の人員については、財政状況の悪化から、昔と比べて人員削減されているところが多いようです（次年度はコロナ禍もあり、定員増となる自治体もあるようですが）。
DXが進まないと、既存のシステムに頼った業務で固定化されてしまい、新しい時代への業務転換がスムーズにいかず、ずっと古い体質のままになってしまいます。また、古いシステムを使い続けていると、システムの不具合等でデータの喪失などの突発的事象が起こり、思わぬ損失を招くかもしれません。そうした事態を避けるためにも、国がDXを呼び掛けているまさに今が、その転換期に来ているのだと思います。
（３）DXの好事例
地方公共団体では、今まさにDXに取り組もうと頑張っていますが、民間レベルでは、既にDXに取り組んでいる企業はたくさんあります。しかも一部の企業では大いに成果が上がっています。
一事例として、日本マクドナルドホールディングスの取組を挙げます。2月9日にマクドナルドが発表した2020年12月期連結決算によると、営業利益が9年ぶりに過去最高を更新したとのことです。新型コロナの流行に伴い、持ち帰りや宅配の売り上げが伸びたようで、モバイルオーダー【図２】などの取組が業績を押し上げたとのことです。
【図２】
マクドナルドのアプリを見ていると、商品の受け取りについて、カウンターでの受け取りだけでなく、カウンターで注文せず、座席で注文すれば座席まで持ってきてもらえるようになっていたり、ドライブスルーをしなくても駐車場でスマホを使って注文すれば、車まで商品を持ってきてくれたりと、今までの注文形式とはかなり変わってきています。実際、私もマクドナルドをよく利用するのですが、この注文方式はとても便利だと思いますし、コロナ禍で人との接触を控えている人にとっても大きなメリットがあると考えています。まさしくDXの好事例と言えるのではないでしょうか。
また、企業間の取組で言うと、まだ全国に浸透していない取組になるかもしれませんが、電子契約の取組が挙げられます。いままで契約書というと、当然のように、書面で、契約当事者間で押印し、収入印紙を貼付して作成していました。
電子契約とは、契約のなかで、合意成立の手段として、インターネットや専用回線などの通信回線による情報交換を用い、かつ合意成立の証拠として、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用するものをいう
ウィキペディア「電子契約」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E5%A5%91%E7%B4%84）
上のウィキペディアの記事にあるように、押印も電子で行い、文書もデータで作成するというものです。今までにない手法で戸惑ってしまいますが、これが全国で浸透すれば、ペーパーレス化が促進され、不必要な事務（契約書の製本、押印作業など）が減ることになるでしょう。
（４）まずはDXを進めてみよう
こうした好事例から、DXを進めるとメリットが多くあることが分かるかと思います。地方公共団体でもDXの取組が進めば、住民サービスの向上が見込めますし、何より職員の事務効率や働く意欲の向上につながり、ひいては時間外勤務の削減につながる、紙業務が減るものと考えています。
地方公共団体の中でDXを推進し、業務効率化を図り、時間外勤務縮減に努めてほしい、ということを私は地方公共団体に物申したいです。
４ 課題
一方で課題となるのが、いまだに根強い庁内の縦割りの関係です。どの自治体でもそうですが、部局の縦割りは強く、「これはあっちの部署の担当だから」とか「これはあっちの部署に必ず筋を通しておかないといけない」など、ややこしい関係がたくさんあります。これらを横断的に取りまとめる部署は、地方公共団体でもできつつありますが、縦割りを根本的に解決できていないのが実情です。
この、部局横断的な取りまとめを行う部署がどのくらい機能するかによって、縦割りの解消や自治体内のDX推進の達成度が変わってくるのではないかと思います。
５ さいごに
官僚のニュースを見て思ったのは、こうした業務効率化やDXの話でした。私たちも暮らしのDXを進めて、より便利な社会が構築できれば、より豊かな人生が送れるかもしれませんね。ぜひとも霞が関の官僚の皆様には、DX推進の旗振りを頑張ってほしいと思います。
